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【本町図書館とあゆむ会】11月例会メモ


         2010年11月27日、弥生地域センター、出席7名
1.11月26日開催の教育委員会を傍聴して
 ◇図書館に関しては、三菱電機インフォメーションシステムズが岡崎市、中野区、えびの市の図書館へ納入した蔵書検索・予約システムで個人情報流出させた不備についての説明があり。中野区として同社を指名停止処分にするそう。
 ※同社の図書館システムに生じた問題について(お詫び)

 ◇「中野区教育に関する職務権限の特例に関する条例」を区議会に提案することが審議され承認された。区側の説明は、スポーツに関すること、文化に関することを教育委員会管轄から外し、区長部局に属させる…という芒洋としたもので、図書館のトの字も出なかったそう。つまり教育委員会の仕事は学校教育と文化財保護だけにするという大なたを振る変更なのに、教育委員からも何の質問も意見もなかったそうで大変残念。
 この条例が決まると、図書館サービス縮小にご執心な田中大輔区長にとって、地域図書館の整理や資料費のさらなる削減、図書館運営費は安けりゃいいと指定管理者への移行などいつでもできてしまうこととなる。
もちろん大きな影響を受ける中野区体育協会も大反対のキャンペーンを展開するそう。わが会としては、議会への陳情も間に合わないということで、急きょ区議会議長宛の要望書をまとめ11月30日に提出。要望書は本会議中の12月3日に、各会派へ情報提供される。あわせて、教育委員会へも提出し、教育委員への周知を依頼。
 要望書文は、本稿下段の<続きを読む>に掲載。

2.その他
 集会案内:第13回 東京の図書館を考える交流集会
 日時 2010年12月5日 13:00~17:00
 会場 日本図書館協会研修室(図書館協会2階)
 主催 東京の図書館をもっとよくする会
 講演 「官製ワーキングプア」をなくすために 
    講師 中川 勝之 氏(足立区・花畑図書館長不当解雇撤回裁判原告代理人/東京法律事務所所属弁護士)
 各地からの報告 3時~



中野区議会 議長 伊藤 正信 様

                              平成22年11月30日
                              本町図書館とあゆむ会 会長 本間 裕子   
                 要  望  書
 
 私たちは、11月26日開催の教育委員会において、「中野区教育に関する職務権限の特例に関する条例」案が突如提案され、主旨の十分な説明もなく、さらに教育委員による質疑も全くないまま議案提出と決したことに大変驚いております。
 とくに同条例対象事務の「(2)文化に関すること(文化財の保護に関することを除く)」は、学校教育との関連が深いばかりでなく、豊かな区民生活に欠かせない学ぶ・知る・文化を享受する基盤となるべき《 図書館 》を含むことになり、この点について大変危惧を感じています。
 これまで長い年月をかけて築かれてきた図書館ネットワークと知的資産をさらに発展させていくためには、その時々の情勢や権力に左右されない確固たる機関の下で運営されるべきであり、下記の観点も踏まえ、貴議会におかれまして慎重な審議を頂くよう切にお願い申し上げます。

                   記

1.図書館に関する計画においても、《 区民の調査、研究、学習の場 》《 学校図書館との連携 》が大目標として規定されており、教育行政と密接不可分となります。
※『新しい中野をつくる10か年計画(第2次)』における図書館の目標
 図書・資料が利用しやすく収集保管された魅力ある図書館を活用し、区民が主体的に調査、研究、学習を行っています。地域図書館と学校図書館の連携が進み、区民が身近な場で学習活動に取り組んでいます。

2.図書館に関する諸規則は、全て一貫した考えから教育委員会規則として規定されており、さらに《 規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める 》とされています。
 中野区立図書館則
 中野区立図書館処務規則
 中野区図書館運営協議会規則 等

3.教育委員会事務局によれば、他自治体(23区)においても同条例が多くあるように説明されましたが、実際には図書館について適用しているのは以下2区のみと稀少。さらに其々の自治体の事情や特有の根拠があります。 ※豊島区においては、《 中央図書館組織の区長部局への移行(補助執行)》とされ、あくまでも根源的な管理権限は教育委員会にあります。千代田区は、少ない区民数(4万人)を対象とするより85万人となる昼間人口、とくにビジネスパーソンを主対象とする図書館と位置づけており、教育行政との関連性は薄いという背景があります。

4.加えて区側は、図書館管轄を区長部局に変えても区民には何ら変更はなく、事務執行が変わるだけと説明していますが、図書館がこれまで教育委員会所轄となっていた根拠である<図書館の自由に関する宣言>に示される「表現の自由と知る権利を保障する」という基本的な憲章を守れなくなる恐れがあります。
                                  以 上

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