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企業のオフィス節電対策も続々…早出方式はピーク回避策には奏功しない


◆企業のオフィス節電対策も続々…
・東京証券取引所は日、7~9月の節電対策として従業員の就業時間を1時間早めるサマータイム(夏時間)制度を初めて導入
・ソニーは、夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、独自にオフィスの就業時間を早めるサマータイム(夏時間)を導入。通常勤務時間は午前9時から午後5時30分だが、これを1時間程度前倒しする見通し。
・ユニ・チャーム、5月からサマータイム制度導入=出社1時間前倒し

◆気になる点
1.節電意識の浸透や企業姿勢のアピールには頷けるが、今問題になっている夏場のピーク需要の平滑化にどれだけ効果があるのか疑問。
 オフィスアワーを8時から16時にした場合、午後の電力需要ピーク時間帯の13時から16時に働いている人の数は変わらずピーク対策にはならない。また、16時に完全にオフィスを閉められればよいが、まだ明るいので残業していこうなんていうワーカーもいるだろうから下手をすると却って電力使用量は増加する
※ 夏場の時間帯別電力需要カーブ:節電大作戦サイトのグラフ参照

 つまり、オフィス照明の明るさを落とす、空調設定温度をぎりぎり上げる、ピークの時期になるべく休業するといった基本策に較べると、早出方式はピーク回避策には奏功しない。

2.この手の対策を"サマータイム"、"夏時間"というのは混乱を招く。
企業もメディアも、ぱっと分かりやすいと思っているのだろうが、"サマータイム"は高緯度帯諸国において、国を挙げてサマータイム期間に入るときに時計の針を一時間進め、終わる時に一時間針を遅らせる制度のことを言うのであり、上記各社のように単に自社だけで勤務時間をシフトさせる施策はせいぜい"○○社の夏季期間早出オフィスアワー"ともいうべき。ソニーがサマータイム導入なんてリリースすれば、海外のビジネス先は「えっ!日本もサマータイム制を導入していたんだっけ?!」と誤解しかねない。グローバルな企業の割にはお粗末だこと。

3.まさかと思うが、この機に乗じて政府(蓮舫大臣が"サマータイム"を言い出す)が無策の上塗りとばかりに本気にサマータイム導入を図ろうとすのでは…という危惧もないことはない。
 サマータイムはデメリット多い─日本公開天文台協会が反対声明─でも示されるとおり、全ての企業や家庭の時計・タイマー・コンピューターシステム、もちろん公共交通の時間に関わる全ての設定変更が必要になり、そのために膨大な変更作業が発生しエネルギー需要を無用にアップしかねない。
 さらに、急に導入しようとすれば、2000年問題とは比較にならないなほどコンピューターシステムの設定ミスやシステム障害が想定され、それこそ"想定外"の混乱を招くことは必至。
※ この項は、Fさんからの投稿を参考にさせてもらっています

| サマータイムに反対 | 20:29 | comments(0) | trackbacks(0) | home↑

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