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指定管理者が運営する図書館…横浜市立山内図書館の例


「指定管理者&図書館」でかけているGoogleアラートに載った最新書込みに目がとまり、気づいたことなど。

【発端】横浜市議会議員の伊藤ひろたかさんの「指定管理者制度の導入でもめた山内図書館など視察」2011年9月16日
 指定管理者になって一年半たった表題図書館について、もう少し特色がほしいが、サービスやスタッフ(司書構成)などは従前とほぼ変わっておらず問題はない…といった論旨でした。

【当方が気になった点】
 まぁ細かい点なのですが、<…山内図書館を視察して一点、気になったこと。それはスタッフのネームプレートに「有隣堂」と入っていること。他の指定管理者で、指定管理を受けた団体が、会社なり団体の名前を表に出しているのを見たことがなかったので、少し違和感を覚えまた…>の部分。
 私は以前より、指定管理者が運営責任をもつ図書館やスポーツ文化施設などば、施設の看板やホームページなどで、それを利用者に告知し、運営者が自治体ではなくスタッフも民間企業の雇用者であると明示する必要があると考えていたので、上記記事にコメントを出させてもらいました。もちろん、スタッフは区や市の職員ではないということを示すためにネームプレートに所属企業名を表記べきなのは当然ですね。

※なお同館の場合には、山内図書館のホームページのトップに[指定管理者]というリンクが表示され、指定管理者とは、有隣堂とは…などが分かりやすく説明されている。

【指定管理者の是非】
 同ブログに載っていたもう一つのコメント<図書館員の専門的知識やノウハウの維持・継続性の観点から、指定管理は撤回すべきと>は正鵠を得た意見です。
 利潤最大化を目的とする民間企業は、指定管理者の入札のためぎりぎりの見積を出しており、図書館のように無料施設では、どんなに企業努力しても売上が増えないため、費用の大部分の人件費=図書館への派遣者の給与引き下げを迫るしかない。
これによって雇用される側の賃金をどんどん引き下げ、またあまり経験のない(労賃を安くできる)スタッフを雇うことになる。結局は、自立生活ができないために転職するなど勤務期間の短い館員ばかりになったりすると、自館の蔵書構成などあまり知らないカウンターさんなどが増えてくる。
 これが《無料施設である公共図書館に指定管理はなじまない》の真因であり実像です。

p.s. 山内図書館の上記ホームページは、ホームページ制作と更新管理も有隣堂がやっているようで、横浜市図書館サイトと切り離されていました。
「新着図書」は同館だけのものであり一見きめ細かいようにも見受けられるが、他17館の新着をみるためには市立図書館ページにいかなければならないなど面倒だったり、ともかく無駄なコストがかかっている。いろいろ都合はあったのかもしれないが、もし、横浜市立図書館の別の地域館が民間委託になったら、館ごとにホームページを作るのはかなりナンセンスのはず。

「横浜市立図書館の管理運営」には「指定管理者による運営管理状況」など同制度導入に関わり必要なドキュメントがたっぷり掲載。今見直されている原発の発電コストではないが、公募から運営評価委員会など諸々のコストを含めると、指定管理の方が費用が高くなるようにも思うがいかに?
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中野の図書館を守る連絡会/本町図書館とあゆむ会

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